日本ファッション・ウィーク推進機構(JFWO)がRakuten Fashion Week TOKYO 2020 A/W中止に伴うブランドへの支援内容と中止の経緯を発表

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支援の前提は無観客コレクション。日本ファッション・ウィーク推進機構(JFWO)は3月6日、都内で会見し、2日に発表した「楽天ファッション・ウィーク東京2020秋冬(Rakuten Fashion Week TOKYO 2020 A/W)開催中止」によってコレクション発表の場がなくなった参加ブランドへのサポートの内容や今後の対応、中止決定までの経緯などを発表した。Text & Photo:Shinichi Higuchi(樋口真一)

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参加を予定していたブランドに対しては緊急措置として、参加費15万円を返金、開催中止発表以前に自粛によりショー発表を取りやめると決定したブランドについても同様に参加費を返金する。公式会場である渋谷ヒカリエと表参道ヒルズでショーを開催する予定だったブランドについては会場費は請求せず、公式会場がなくなったことを踏まえ、日本ファッション・ウィーク推進機構から一律で支援金(金額未定)を支給する。

また、今後ショーやインスタレーションなどでコレクションを発表するブランドに対しては、「無観客やスタッフの感染防止を行うなどを条件に」、通常は有償で提供していたコレクションルック撮影とデータの提供、ムービー撮影を無償で行うほか、希望したブランドにはライブ配信などもサポートする。

参加予定だったブランドへのサポートについての説明会を6日の会見後に行うため、無観客でのショーを行うブランドやライブ配信を行うブランドなどは未定。詳細は16日以降に公式サイトで発表する見通しだという。また、海外メディアについても、情報発信の協力を依頼しているという。

なお、コレクション発表の場合、無観客が前提となるが、6日時点で無観客ではない、観客を入れた通常のショーやインスタレーションを開催するというブランドは「日本ファッション・ウィーク推進機構が把握している限り無い」としていう。ハイク(HYKE)とヒロココシノ(HIROKO KOSHINO)以外で無観客での開催を発表しているブランドも確認できていないとしている。

3月2日に公式サイトで中止を発表した楽天ファッション・ウィーク東京。日本ファッション・ウィーク推進機構は1月中旬から、開催を前提に海外のメディアやバイヤーの受け入れなど、新型コロナウィルスへの対応策の検討をスタート。2月17日には新型コロナウィルスに関しての声明文を発表、「開催の予定で動いている。だが、今後国内外の状況を見ながら、関係各所との協議、公的機関からの通告や勧告によっては、方針を変更せざるを得ない可能性も出てくる」とし、翌18日に開催した会見でもコレクションと関連イベントのスケジュールを発表した上で「開催の方向ではあるが、中止の可能性もゼロではない」などと説明した。

また、開催の場合の感染予防対策、マニュアルの制作などを推進、23日には最初のマニュアルを作り、25日には3月2日に楽天ファッション・ウィーク東京公式サイトでイベント開催の可否について発表するとするとともに、参加ブランドには開催を前提に、入場制限の依頼、マスクの着用、手洗いの励行など、安全対策強化についてのメールを送信した。

だが、その後、26日に政府が大規模なスポーツ・文化イベントについて2週間程度、中止、延期などを要請すると発表、さらに、翌27日に一斉休校の要請が発表されたことにより、大きく事態が変わり、28日夜に中止を決定。「最後まで検討し、無観客での(ファッション・ウィーク)実施も検討したが、観客以外のブランドスタッフ、関係者、施工業者などの安心、安全も第1に考え、中止することになった」という。

会見で、観客が来場しない場合の、スタッフや施工業者などの安心、安全にまで言及したことから、テニスや大相撲のように無観客だが報道陣の取材は認めるブランドを支援することも難しいと言えそうだ。

会見で、日本ファッション・ウィーク推進機構の今城薫ディレクター(写真右)は「参加デザイナーは、通常の展示会で見せるサンプル以外にも靴を用意しなければならないなどの負担もある。何とか救ってあげたいという思いもあるが、人命、安心、安全を考えて、中止を決定した」と強調。

日本ファッションウィーク推進機構の後藤信昭事務局長(写真左)は、会見後に参加予定だったブランドをケースごとに4組ほどに分けて、約1時間ずつブランドへの説明会を行い「ブランドの意向を聞き、きちんとした対応をしていきたい」とするとともに、「日本ファッションウィーク推進機構もダメージは大きいが、支援は手厚くしたつもり。契約では疫病を含む不可抗力による中止については返金しなくていいとなっているが、ブランドやスポンサーとの信頼関係が損なわれることがないようにしていきたいと考えている」としている。

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