東京ニット業界、新年賀詞交歓会
コスト増と市場構造の変化に直面、ニット産地の競争力再構築を加速
東京ニットファッション工業組合と東京ニット卸商業組合は2026年1月14日、東京墨田区の第一ホテル両国で「東京ニット業界 新年賀詞交歓会」を開催した。祝典あいさつでは、両組合理事長が登壇し、地政学リスクの高まりや物価高騰、気候変動による市場構造の変化など、ニット・アパレル産業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2026年に向けた組合としての具体的な取り組み方針を示した。画像は懇親会から。
「試練と正念場」 ニット産地が直面する現実
東京ニットファッション工業組合・深澤理事長
東京ニットファッション工業組合の深澤隆夫理事長は、世界各地での紛争拡大や関税措置の応酬による地政学リスクの高まりに言及した上で、国内では金利上昇が円安是正につながらないまま、原材料費やエネルギー価格、労務費の上昇が続いていると現状を分析した。
特に製造現場では、労務費の大幅な上昇が企業経営を直撃しており、「このコスト増を一気に価格へ転嫁することができない状況が、多くの企業にとって続いている」と説明。企業努力だけでは吸収しきれない段階に入っているとの認識を示した。
また、気候変動による季節感の変化がアパレル市場に与える影響にも触れた。商品の立ち上がり時期や需要の山が読みづらくなる中、インバウンド需要が一部で下支えしているものの、消費全体としては力強さを欠いており、「2026年は業界にとって試練の年であり、正念場の年になる」と語った。
人材・デジタル・BCP 産地で取り組む重点課題
こうした環境下で深澤理事長は、今後の組合運営における重点課題として人材育成と継続的な研鑽を通じた付加価値の向上。デジタル技術を活用した生産性向上への取り組みの二つを挙げた。
さらに、環境対応や国際認証取得への支援、繁忙期と閑散期の差への対応、BCP（事業継続計画）構築など、個社単位では対応が難しい課題については、「産地として連携して取り組むことが不可欠になる」と述べ、組合の役割が一層重要になるとの考えを示した。
新執行部体制と海外展開 東京ニット事業は新フェーズへ
その実行体制として、昨年5月に青年部から2人を副理事長に登用し、世代を超えたネットワークを強化する新執行部体制を構築。若い世代の柔軟な発想力と行動力を組合運営に取り込み、変化への対応力を高めていく。
また、東京都の支援を受けて展開してきた東京ニット事業については、本年度から自主運営に移行し、新たなフェーズに入ったと説明。限られた予算の中で大規模なPRには制約があるとしつつも、参加企業それぞれの強みを生かした取り組みが着実に広がっていると述べた。
今年度新設した海外事業委員会では、海外市場に向けたBtoCやOEM事業の支援を進める方針を示し、「ニット産地としての価値をさらに高め、高付加価値・高収益ビジネスの創出を原動力に、この難局を乗り越えていく」と、組合としての方向性を明確にした。
昭和100年の節目に「開く」組合へ
東京ニット卸商業組合・早川理事長
一方、東京ニット卸商業組合の早川謹之助理事長は、2026年が昭和元年から起算して100年の節目に当たることに触れ、日本のものづくりと流通が幾多の社会変化を乗り越えて築かれてきた歴史を踏まえ、今後の組合運営の考え方を示した。
早川理事長は、どのような困難な時代にあっても、暮らしの中にある「心地よさ」や、装うことで前向きになりたいという思いは揺るがないと指摘。ファッションやライフスタイル産業は、暮らしの背中をそっと押す役割を担っており、卸商業組合としても、その役割を果たす会員企業の挑戦を支えていく必要があると述べた。
三つの軸で組合運営を進化
「見方」「つながり」「開き方」
早川理事長は、組合活動の軸として掲げてきた「新しい見方」「新しいつながり」に加え、2026年は三つ目の柱として「新しい開き方」を進める方針を示した。
「新しい見方」では、経営や事業のヒントとなる講師を招いた学びの機会を継続的に提供する。「新しいつながり」では、昨年4月に発足した「次世代の会」を軸に、将来の企業経営や組合のあり方を見据えた意見交換を進め、業界や地域を超えた次世代ネットワークの形成を図る。
三つ目の「新しい開き方」では、同日リニューアルした組合公式サイトを通じ、組合活動や会員企業の取り組みを外部へ積極的に発信していく考えを示した。講演内容を蓄積する会員向けの学びの場や、ニットの基礎知識や魅力を体系的に伝えるコンテンツ、会員企業の事例紹介などを通じ、卸商業組合としての存在価値を明確にしていく。
なお、祝典と懇親会に先立って行われた新春講演会では、気象予報士の天達武史氏が異常気象と気象災害対策をテーマに講演した。
