日本展示会協会は1月12日、都内で「日展協 2018年 新年会」を開催した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの影響による「見本市中止問題」なども影響し、参加者が1,000人を超えるなど会員数・参加者数とも9年連続増加、過去最多となった。
「見本市中止問題」とは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで東京ビッグサイトがメディアセンターとしてなるため、約20か月間、多くの展示会が中止や大幅縮小となる可能性があるというもの。
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冒頭、あいさつに立った石積忠夫会長は、「展示会の主役は出展企業だが、その95パーセントが中小企業であり彼らが売る場所は展示会しかない。本当に死活問題。また、準主役といえる装飾、電気、印刷、飲食などの支援企業約1,000社にとって東京ビッグサイトは職場そのもの。出展する中小企業7万8,000社の売上2兆円が喪失し、倒産も出る。支援企業1,000社の売上2,300億円がなくなり、零細企業も多いことから、倒産が続出する可能性もある。各産業の活性化が停滞し、国際競争力も停滞する。オリンピック憲章では、オリンピックをきっかけに開催地の経済を活性化し、発展することを掲げているが、東京では逆のことがおきる可能性もある。また、1度縮小した展示会は縮小は困難。日本が駄目なら中国、韓国、シンガポールに移り、戻ってこないのが世界の潮流」と改めて説明。
その上で、「最終的な被害者は東京都であり、日本政府、つまり都民や国民。オリンピックの成功は願っているが、例年と同じように展示会ができるようにしてほしい。建設期間などを考えると、残された時間は6か月しかない。いままで以上に声を上げ、行動してほしい」と強調した。
また、2014年に発足し、現在97人の国会議員が加盟している自民党「展示会産業議連」の新会長に就任した元経済再生大臣の甘利明会長は「オリンピックは経済をけん引するイベント。懸念される2兆円の損失を回避し、オリンピックが日本経済にプラスになるような手立てを考えなければいけない。いろいろな案があるが、期限内に、展示会産業が世界のバイヤーを引きつける出会いの場になる余地はある」などと話した。
Text ＆ Photo:Shinichi Higuchi / Chief Editor（樋口真一）
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